金銭消費貸借契約公正証書

いわゆるお金を貸すときに作る公正証書。

消費貸借契約とは借主が貸主から借りたもの消費し、あとでこれと同種同等同量の物を返すという契約。

金銭の場合、借りたお金を使って、あとで同額もしくは利息を付した金員を返すという事。

作成に当たっては

①強制執行認諾約款を必ずつけること。

②債務が特定されていること。（いつの、どの債権なのか）

③給付すべき金額が一定であること。（執行官から債権額が明確にわかること）

④割賦弁済の場合は期限の利益喪失約款をつけること。

作成時に決めておくべきとこ

①利息の有無並びに遅延損害金の約定ならびにその利率は

（利率は利息制限法に抵触しないこと　遅延損害金は利息制限法の１．４６倍以下）

②保証人の有無（保証人は連帯保証人が望ましい）

③債務履行地並びに裁判管轄（通常履行地は債権者住所）

公正証書作成の費用負担は原則当事者双方が平分して負担。

借主負担とする場合、「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律」では利息とみなされる可能性があるので要注意。